東京電力福島第一原子力発電所の事故の消費者への影響を消費者庁が調べたところ、
「福島県産の食べ物を購入するのはためらう」と答えた人が、１５．７パーセントだったことがわかりました。
先月、消費者庁が被災地と３大都市圏のおよそ５０００人を対象に、「食べ物の購入をためらう
産地はどこか」と質問したところ、福島県産と答えた人が１５．７パーセントだったことがわかりました。
福島第一原子力発電所の事故が、消費者の消費行動にどのような影響を与えているのか
消費者庁が調べているもので、３年前の最初の調査に比べ３．７パーセント減りました。
また、食品中の放射性物質の検査が行われていることについて知らない人が全体の
３６．７パーセントに上っていて、消費者庁は「消費者に正確な情報と正しい知識を
身につけてもらう取り組みを進めたい」としています。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2722491.html