メッキが剥がれても、「アベノミクスで民主党政権より景気は良くなった」「給料が増えた」と言い張る安倍首相。だが、数字は正直だ。
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毎月の消費支出金額、つまり家庭が「１カ月で使うお金」は、民主党時代との比較はおろか過去１５年間で見ても、第２次安倍政権での減り方が最も激しいことが分かった。
過去１５年の毎月の消費支出のデータを分析したのは、シグマ・キャピタルのチーフエコノミストの田代秀敏氏で、その結果が別掲の折れ線グラフだ。
消費支出金額は季節的な要因による変動が激しいので、今年１月の物価水準を基準として各月の消費支出から物価変動の影響を除いて実質化し、１２カ月前からの平均（１２カ月移動平均）の推移を描いている。
それによると、２人以上世帯の実質平均消費支出は、安倍政権がスタートした１２年１２月は２９万９０８７円だったのに、今年１月は２８万５３５１円に減っている。３年１カ月で１万３７３６円、４．５９％の減少である。
ちなみに、民主党政権下では、０９年９月から１２年１２月にかけ、２９万５８０１円から２９万９０８７円へと逆に３２８６円（１．１１％）増えている。
そして、これが決定的なのだが、１５年前の小泉政権発足時の０１年４月の実質消費支出は３１万９４１８円。今年１月と比べると実に３万４０６７円（１０．６７％）も減ってしまった。安倍政権下の支出金額が最も少なく、減少のスピードが速いことは、グラフで一目瞭然だ。
なぜここまで庶民はモノを買わなくなってしまったのか。田代秀敏氏はこう言う。
「安倍政権がやっていることは近隣窮乏化ならぬ、自国窮乏化です。円安で輸出を増やそうと、異次元緩和で通貨安戦争をしかけた。しかし、円安による輸出増で国内を潤すという経済成長戦略はとっくに賞味期限切れ。モノだけでなくヒトもカネも国境を越えて移動するボーダーレスの今は通用しない。むしろ円安政策は日本国民の実質所得を減らし、消費を減らす帰結をもたらした。この先、所得が増えるとは誰も期待していない。将来が不安で消費を控え、どんどん貯蓄傾向が高まっているのが現状です」
８日発表された２月の消費動向調査でも消費者心理を示す消費者態度指数は前年比２．４ポイント低下の４０．１。２カ月連続で悪化した。この調査は、向こう半年間の購買意欲などの見通しを指数にしたものだが、指数を構成する４つの指標すべてが悪化した。
アベノミクスによる消費の冷え込みは尋常じゃない。
ソース
グラフで鮮明に アベノミクスで消費の冷え込み“最速最大” | 日刊ゲンダイDIGITAL
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