本社県民世論調査 復興「実感」２割 停滞感浮き彫りに
（ 2016/03/07 08:56 )
福島民報社は福島テレビと共同で県民世論調査（第１３回）を行った。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から１１日で丸５年を迎えるが、県内の復興を「実感している」との回答は２１・８％にとどまった。同じ質問をした平成２５年３月の調査（第４回）に比べ１２．２ポイント増えたが、依然として復興の実感が薄い現状が浮き彫りとなった。
県内の復興を実感しているかどうかを聞いた結果は【グラフ１（１）】の通り。「実感できない」と回答した人は４３．５％で、「実感している」と答えた人の約２倍となった。「実感できない」とする回答は３年前の調査の８０．４％を下回ったが、震災と原発事故から約５年が経過しても約半数が復興が進んでいないと感じている計算だ。
男女別では、「実感している」と答えたのは男性２１．６％、女性２１．９％、「実感できない」が男性４９．９％、女性３７．６％となった。
年代別では、「実感している」は２０代の３８・９％が最多で、４０代の３６．１％、５０代の２７・０％と続いた。「実感できない」は７０代の５０・３％が最も多く、６０代の４９．２％、３０代の３８．９％の順だった。
県内では市町村の除染や各種復興拠点の整備が進み、復興への取り組みは徐々に形になり始めた。一方、いまだに１０万人近い県民が県内外で避難生活を送っており、仮設住宅で約１万８千人が暮らしている。「震災（原発事故）関連死」は直接死を上回る２千人超を数える。県内の環境回復の柱となる中間貯蔵施設整備は地権者交渉の難航などで、中長期的な見通しは不透明なままだ。
■「現状理解されていない」 ７割超に上昇
世論調査では、県内の現状が国民に正しく理解されていると思うかどうかも質問した。「理解されていない」が７３．２％に上り、「理解されている」の６．１％を大幅に上回った。
結果は【グラフ１（３）】の通り。「理解されていない」との回答は平成２７年３月の調査（第９回）に比べて１．６ポイント増え、風化や風評に対する県民の懸念がうかがえる。
復興を「実感できない」と回答した人の８７．２％、原発事故の風化を「感じる」とした人の８０．１％が、県内の現状が「理解されていない」と回答した。
県内では風評などの影響で、観光客や教育旅行の宿泊者数が原発事故前の水準に戻っていない。
県は県内の現状を正しく理解してもらうため、平成２８年度当初予算案に風評・風化対策費として７５億円を盛り込んだ。２０２０年東京五輪・パラリンピックの事前合宿を誘致し、復興の発信と風評解消につなげるための活動を本格化させる。国内外の旅行者の受け入れにも力を入れる。
■風化感じる７割
原発事故について、国内で風化していると感じるかどうかも聞いた。風化を「感じる」は７０．０％で、平成２７年３月の調査（第９回）より１０．７ポイント上昇した。「感じない」の１４．８％を大きく上回り、事故の記憶が風化することに対する県民の危機感が鮮明となった。
男女別で、風化を「感じる」は男性、女性とも７０・０％を占めた。「感じない」は男性１６．７％、女性１３．０％だった。
年代別では、「感じる」は５０代の７７．９％が最も多く、次いで６０代の７６．６％、４０代の７５．０％と続いた。「感じない」は２０代の２７．８％が最多で、７０代の１７．１％、４０代の１３．９％の順だった。
■内閣支持率微減３３．８％ 望む復興政策「景気対策」最多
福島民