ロック解除は消費者に有害 ＭＳなど１５社がアップル支持表明
2016.3.5 07:21 サンケイビジネス
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/160305/cpd1603050500004-n1.htm
米連邦地裁がテロ事件容疑者の「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」ロック解除でアップルに連邦捜査局（ＦＢＩ）への協力を命じ、アップルがこれに反対している問題で、マイクロソフトやグーグルなどがアップルを支持する意見書を提出した。
意見書を出したのは合計１５社で、フェイスブックやアマゾン・コム、シスコシステムズ、スナップチャット、米ヤフーも含まれている。これら企業は意見書で「（アップルにロック解除を求める命令は）判例法の裏付けがなく、ハイテク各社にとって過度な重圧となり、米国の消費者にとって特に有害だ」と訴えた。
これとは別に、ツイッターとイーベイなどハイテク企業１７社も共同でアップルを支持する意見書を提出した。さらにインテルやＡＴ＆Ｔモビリティも、ＦＢＩのロック解除命令は技術革新を妨げるとともに最終的にセキュリティーの低下につながるとして、アップル側の支持者として法廷で争うことを検討している。
アップルは３日の意見書提出期限を前に、米自由人権協会（ＡＣＬＵ）など人権擁護団体や国連職員、テロ事件の被害者の家族からも支持を獲得した。 一方、政府を支持する複数の法執行機関は「アップルがとっているポジションは危険だ。アップルが勝利すれば、司法当局の協力を求められたときに一般国民は二の足を踏む可能性がある」と懸念を示した。
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/160305/cpd1603050500004-n2.htm
政府の支持者の中には、テロ事件の犠牲者の遺族も含まれている。遺族の１人は「あらゆる可能性を調査しなければならない状況だ」と強調した。
一方、アップルを支持する被害者の家族は「ロック解除命令にアップルが反対していると最初に聞いたときには失望したが、今回のケースをより深く知るうちにアイフォーン１台よりもはるかにスケールが大きい問題だと理解した。自分も妻もプライバシーがセキュリティーの犠牲になる世界で子育てをしたくない」と述べた。
政府は１７８９年に制定され、法の執行に必要な令状の発行を広く認める「全令状法」を根拠にロック解除命令の正当性を主張している。しかし、アップルはこのようなケースで同法が使われた前例はこれまでないとして、ＦＢＩへの協力を強制する権限は米政府にないと訴えている。（ブルームバーグ Ｅｄｖａｒｄ Ｐｅｔｔｅｒｓｓｏｎ、Ｔｉｆｆａｎｙ Ｋａｒｙ）