省庁移転の判断基準協議 政府有識者会議
2016.3.3 20:10更新 産経新聞
http://www.sankei.com/politics/news/160303/plt1603030048-n1.html
中央省庁など国機関の地方移転に関する政府の有識者会議（座長・増田寛也元総務相）は３日、東京都内で会合を開き、月内の基本方針の取りまとめに向け、省庁の移転の可否を判断する基準などを協議した。
石破茂地方創生担当相は「地域のためだけでなく、いかに国のためになるかという観点での議論が重要だ」と述べた。
政府は省庁移転の基本方針に、文化庁の京都府移転を明記する見通し。徳島県が要望する消費者庁と和歌山県が求める総務省統計局に関しては、テレビ会議などの実証実験を経て８月末までに結論を得る方向で調整している。