首相、自衛権全面容認に言及
「国際法上、行使可能」
安倍晋三首相は1日の衆院予算委員会で、憲法改正し集団的自衛権行使を全面的に認める必要性に言及した。
「日本国民の命を守り抜いていくために必要な国際法上持っている権利は行使できるとの考え方の下に、自民党草案を示している」と述べた。
安倍政権は2014年7月の閣議決定で憲法解釈を変更し、歴代内閣が禁じてきた集団的自衛権行使を一部容認。
15年9月に安全保障関連法を成立させた。将来的に、憲法改正を伴う全面的な容認を目指すべきだとの姿勢を示した。
民主党の緒方林太郎氏の「自衛隊は集団的、個別的を含め全ての自衛権を行使できるようにすべきだと考えるか」との質問への答弁。
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