パナソニックは18日、就業規則などの社内ルールを変更し、4月から社員の同性婚を認める方針を明らかにした。
パナソニックは国際オリンピック委員会の最高位スポンサーに就いており、五輪憲章が性的指向による差別を禁止していることを重視。性的少数者（LGBT）に配慮する姿勢を明確にする。
社員から要望があったことも就業規則の変更を後押しした。国内企業では珍しい取り組み。
海外も含めた連結従業員約25万人の大企業の動きは、今後他社にも広がる可能性がある。
具体的には就業規則の「結婚」や「配偶者」の定義を変更することや、慶弔休暇など福利厚生の対象に加えることを検討
http://this.kiji.is/72877248963002377?c=39546741839462401
行動指針に「性的指向や性別で差別しない」という趣旨の文言を追加することで、就業規則の「結婚」や「配偶者」の定義を変える検討を進めている。
慶弔や介護のための休暇、祝い金の支給などが認められる方向だ。
ただ、海外では宗教上の理由で同性愛が刑事罰の対象となる国もあるため、細かい規定作りは各国の現地法人などに任せる。
昨夏、社員から「同性婚を考えている」との申し出があり、行動指針の見直しに着手した。
パナソニックは東京オリンピックなどの最高位のスポンサーで、五輪憲章が「性的指向による差別禁止」を掲げていることにも配慮した。
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160218-OYT1T50030.html
他企業もＬＧＢＴへの対応を進めている。日本ＩＢＭは、同性パートナーがいると申告した社員に結婚祝い金や転勤旅費を支給。
レナウンは、自治体の証明書を提出した社員に結婚休暇の取得などを認めている。
ＬＧＢＴの問題に詳しい東京大学東洋文化研究所の安冨歩教授（社会生態学）は「他の多くの日本企業への波及効果が期待できる」と評価する。
http://mainichi.jp/articles/20160218/k00/00m/040/110000c