【2月17日 AFP】米カリフォルニア（California）州サンバーナーディーノ（San Bernardino）の福祉施設で昨年12月に発生し14人が死亡した銃乱射事件で、同州の連邦地裁は16日、米アップル（Apple）に対し、事件の容疑者が使用していたスマートフォン（多機能携帯電話）「iPhone（アイフォーン）」のロック解除に協力するよう命じた。
米連邦捜査局（FBI）が容疑者の使用していた「iPhone 5C」のロックを解除できなかったことを受け、連邦検察官がアップルの協力を求める申し立てを提出。連邦地裁のシェリー・ピム（Sheri Pym）判事は、自動データ消去機能の解除を含む「技術協力」をFBIに提供するよう、アップルに命じた。自動データ消去機能などのセキュリティー機能が解除されれば、FBIは何回でもパスワードの組み合わせを試すことが可能になる。
問題のiPhoneは、銃乱射事件のサイード・ファルーク（Syed Farook）容疑者を雇用していたサンバーナーディーノ郡保健局の所有物で、同郡当局は携帯電話内部の捜査に同意している。アップル側のコメントは得られていないが、同社は、命令に応じるか、救済措置を求めるかについて、5日間のうちに判断しなければならない。
米国家安全保障局（NSA）のエドワード・スノーデン（Edward Snowden）元職員が同局による大量の通信記録傍受を暴露して以降、米IT企業は消費者からの信頼を得ようと、当局による情報収集への協力に対して消極的な姿勢を示している。(c)AFP
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アップルのティム・クック（Tim Cook）最高経営責任者（CEO）は同社ウェブサイトに声明を発表し、「米政府はアップルに対し、顧客のセキュリティーを脅かす前例のない措置をとるよう要求した」、「われわれはこの命令に反対する。目下の法的事例をはるかに超えた影響が引き起こされる恐れがあるからだ」と述べた。
「米政府がわれわれに要請したことは、われわれがまったく持っていないもので、作ってしまうとあまりに危険だとわれわれが考えるものだ。政府はiPhoneへのバックドア（セキュリティーを回避する秘密の裏口）を作れと要請しているのだ」と、アップルは述べた。
さらに、「政府は（バックドアが）今回の事件に限って使われると主張するだろうが、それを保証するすべはない」とした上で、アップルはこれまでのところ連邦捜査局（FBI）の捜査に協力してきたと付け加えた。(c)AFP
米アップル、データ保護解除の裁判所命令を「拒否」
http://www.afpbb.com/articles/-/3077310