政府 国連で慰安婦問題の日韓合意を説明
2月17日 1時26分
政府 国連で慰安婦問題の日韓合意を説明
政府は、スイスで開かれている女性差別の撤廃を目指す国連の委員会で、慰安婦問題に関する日韓両政府の合意について説明したうえで軍や政府当局による強制連行は確認できなかったという見解を示して、日本の立場に改めて理解を求めました。
これは、女性差別撤廃条約の締約国の取り組みを検討する国連の委員会が１６日、スイスのジュネーブで開いた日本に対する審議で、日本の代表団が述べたものです。
この中で政府代表団の団長を務める外務省の杉山外務審議官は慰安婦問題について「長年の間、日韓の懸案であったが去年１２月の日韓外相会談で最終的かつ不可逆的に解決することで合意した」と述べ、両国が合意内容を誠実に実行するため取り組んでいると説明しました。
このあと各国の専門家で構成する委員から、韓国以外の被害者に対する補償などについて質問が出ると、杉山外務審議官は「慰安婦問題に関する本格的な事実調査をした結果、日本政府が発見した資料には軍や政府当局が行った強制連行は確認できなかった」と述べて、日本の立場に改めて理解を求めました。
審議ではこのほか、夫婦の別姓や女性の再婚の禁止期間、それに国会議員に占める女性の割合などが取り上げられ、国連の委員会では審議の結果などをもとに日本政府の取り組みを総括し来月７日に公表する方針です。
杉山外務審議官「一層の努力を注いでいきたい」
日本の審議のあと、外務省の杉山外務審議官は記者団に対し、慰安婦問題について、「日韓の合意から日を置かずして、関連する誤解やいくつかの明確にすべき点を明らかにできたことはよかったと思う」と述べました。
さらに、杉山外務審議官は、日韓双方の努力によって重要な合意を実行に移していきたい考えを強調したうえで、「３０分くらいの時間ですべて説明できたとは思えないので、国際社会の理解を得られるよう一層の努力を注いでいきたい」と述べ、日本政府の考え方をさらに発信し、国際社会に理解してもらう取り組みを続けていく考えを示しました。
国連の委員会委員 日本の対応を評価
日本政府の対応について国連の委員会の委員の１人で、エジプト人のガブル議長はＮＨＫの取材に対し、「日本政府や代表団は、われわれの疑問に答えを提供しようと努めていた」としたうえで、「委員会としての目的は女性に対する日本での認識の向上や政府との共同作業であり、友好的に実現できたと思う」と述べ、一連の審査における日本の対応を評価しました。
そのうえで慰安婦問題に関する日本政府の説明については、「私は評価する立場になく、委員会として評価し判断することではあるが、日韓の合意は考慮に値する」と述べ、委員会として合意内容を検討したうえで、来月７日に取りまとめる日本の取り組みへの総括にも反映させたい考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160217/k10010411961000.html