http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160216-00000009-jij-pol
政府・与党は15日、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）による株式直接投資の解禁を見送る方針を固めた。
厚生労働省が検討してきたGPIF改革の目玉だが、株価急落で年金資産目減りへの懸念が強まり、与党内で慎重な対応を求める意見が大勢となったため。
自民党は16日、年金に関するプロジェクトチームの会合で株式直接投資の見送りを正式決定する。公明党も近く年金制度委員会を開いて決める。
厚労省は与党の決定を待って改革案を修正。株式直接投資を見送る一方、理事長に権限が集中している体制を改めるために合議制の経営委員会（仮称）を設置するGPIF改革法案を今国会に提出する。