「消費への影響にも配慮」 首 相、17年の消費増税について
安倍晋三首相は15日、衆院予算委員会の経済と地方創生に関する集中審議で、2017年４月に予定する消費増税について「８％への引き上げで、予想よりもはるかに消費の落ち込みが大きく長く続い た。国民に納得していただき、消費への影響にも配慮しなければならない」と述べた。
15年10～12月期の国内総生産（ＧＤＰ）が２期ぶりにマイナスとなったことについて「日本経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）は良好で、状況に変化があるとは認識していない」と言明し、企業収益が好調なことや就業者数が増えていることなどから、日本経済は堅調との見方を示した。
年初来の大幅な株価下落の原因についても「中国の景気減速への懸念や原油価格の低下、米国の利上げの動向など海外要因が背景にある」と説明。「急激な相場の変動は望ましくない。財務相には引 き続き、しっかりと（市場動向を）見てもらい、必要に応じて適切に対応してもらいたい」と語った。
首相は「日々の株価の動向に一喜一憂すべきではない」と指摘する一方、「日本経済に変化はない。市場の動きを緊張感をもって注視する」と述べた。
これに関連し、菅義偉官房長官は記者会見で消費増税について「リーマン・ ショックのような大きな経済変動がない限りは予定通りやる」と改めて強調した。
一方、野党側は首相の経済対策「アベノミクス」への批判を強めた。民主党の緒方林太郎氏は最近の株価の下落率がリーマン・ショックの時とほぼ同じ状況だと指摘。玉木雄一郎氏は日銀が導入したマイナス金利政策について「金融仲介機能が落ちていく。経済が収縮してデフレがむしろ進行するのではないか」と迫った。
日銀の黒田東彦総裁は「個人預金がマイナスになるとは考えていない」と指摘。玉木氏は手数料を加えれば「実質金利はマイナスだ」と批判したが、黒田氏は「手数料は預金金利とは別の話だ」と 理解を求めた。
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