遠藤利明五輪担当相の政治団体が東京都内の外国語指導助手（ＡＬＴ）派遣会社の創業者から多額の個人献金を受けていた問題で、
文部科学省が２０ １４年にＡＬＴに関する通知を出す直前、通知に関わる厚生労働省の担当者と派遣会社の社員が、遠藤事務所の仲介で面会していたことが分かった。
また、文科省の担当者は通知の内容を遠藤氏に報告していた。
通知は派遣会社に有利な内容で、遠藤氏も通知の必要性を訴えていたという。 【杉本修作、藤田剛、銭場裕司】
http://mainichi.jp/articles/20160205/ddm/041/010/079000c
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