＜マイナス金利＞預金利息引き下げ 国債利回り過去最低
日銀のマイナス金利導入で株高と金利低下が進んだ
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日銀のマイナス金利導入決定を受けて、金融機関が預金金利の引き下げや、一部金融商品の販売を停止する動きが出始めた。長期金利の指標となる新発１０年物国債の市場利回りが一時０．０５０％と過去最低を記録するなど、影響が表れている。
りそな銀行は１日、２～５年満期の定期預金の金利を年０・０２５％と０．００５～０．０２５ポイント引き下げた。横浜銀行と八十二銀行も１年以下の定期預金金利を年０．０２５％から０．０２０％に引き下げ。インターネット専業のソニー銀行は普通預金金利を年０．０２０％から年０．００１％へと大幅に引き下げた。いずれもマイナス金利導入決定に伴う対応だ。
日銀の「マイナス金利」では、金融機関が２月１６日から日銀に預けるお金の一部に対して、０．１％の金利を日銀に支払う。このため、金融機関のお金が国債市場などに流れるとの見方が広がって、国債価格は上昇（金利は低下）。東京債券市場では１日、２年債から２０年債までの幅広い国債の利回りが過去最低を更新した。
こうした影響で、大和証券投資信託委託は１日から、価格変動のリスクが比較的小さい公社債で運用する投資信託「中期国債ファンド」や「ＭＭＦ（マネー・マネジメント・ファンド）」など３商品について新規の販売を停止し、三井住友アセットマネジメントも同日から２商品の販売を停止した。２日からは三菱ＵＦＪ国際投信が５商品、みずほ投信投資顧問が２商品の販売を停止する。
販売停止の背景には「債券運用によって今まで通りの利回りを確保するのが難しくなった」との判断がある。ＳＭＢＣ日興証券の竹山聡一金利ストラテジストは「株式より安定した運用を目指す投資家にとっては、ＭＭＦなどの販売停止で投資先に困る可能性がある」と話す。【中井正裕、鈴木一也】
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