大阪府警
捜査資料放置…数十年間、４３００件で時効成立
毎日新聞2016年2月1日 11時22分（最終更新 2月1日 11時22分）
大阪府警（全６５警察署）の大半にあたる６１署で数十年にわたり、事件の捜査書類や証拠品が放置され、うち約４３００事件で公訴時効が既に成立していたことが府警への取材で分かった。大半は傷害や暴行などで、中には容疑者がほぼ特定されていたケースもあり、ずさんな管理が横行していた実態が浮き彫りになった。【服部陽】
府警刑事総務課によると、署の刑事課などが取り扱った事件の関係者や被害者の調書、実況見分調書、現場に残された遺留物などの証拠品が放置されたままになっていた。殺人など重大事件は含まれていないという。
担当課のキャビネットなど本来の保管場所とは異なり、普段は立ち寄らない署の機械室や未使用のロッカーに段ボール箱に入れたままになっていた。３０年以上前に作成された資料も見つかった。事件を受理した際の「受理簿」や証拠品管理の「保存簿」にも記載されていないものもあった。
府警が時効を迎えた約４３００事件を調べた結果、逮捕状の請求書など容疑者を特定したとされる捜査書類も確認されたが、その後に捜査を続けた形跡はなかった。約６３００点の証拠品が放置されていた。
刑事訴訟法では、警察は時効が成立した事件の捜査書類と証拠品を検察庁に送致すると定められている。府警は順次、大阪地検に送致する手続きを取るとともに、被害者への証拠品返還も進める。
府警では２０１４年、羽曳野署で傷害事件の逮捕状請求書などが段ボール箱に入ったまま署の機械室に放置されているのが発覚した。府警はその後、全警察署と本部の捜査部門を対象に調査を進めており、今春までに詳しい調査結果をまとめる方針。
http://mainichi.jp/articles/20160201/k00/00e/040/172000c