企業献金禁止、今国会で＝野党要求、自民慎重—甘利氏疑惑
民主、共産など主要野党の政策責任者は３１日のＮＨＫの討論番組で、甘利明前経済再生担当相の金銭授受疑惑に関し、企業・団体献金を禁止する法案の今国会成立をそろって求めた。これに対して自民党は慎重な姿勢を示した。
民主党の細野豪志政調会長は、企業・団体献金の禁止や個人献金促進を盛り込んだ法案を今国会に維新の党と共同提出する方針であることに触れ、「各党間で議論していくべきだ」と強調。維新の小野次郎政調会長は「政と官の癒着にメスを入れなければ問題の解決にならない」と訴えた。
共産党の小池晃政策委員長は「企業は善意でお金を出しているのではなく、献金は本質的に賄賂性を持つ」と述べ、パーティー券購入を含めて議論すべきだと主張した。
自民党の小野寺五典政調会長代理は「日本には個人献金の風土が身についていない。献金の議論はもっと大きな意味ですべきだ」と反論。公明党の石田祝稔政調会長は「（企業献金を）なくすなら、ではどうするかということをしっかり議論すべきだ」と指摘した。
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