６年度の年金額据え置き／給付抑制は実施せず
厚生労働省は２９日、２０１６年度に支給する公的年金額を現在の水準で据え置くと発表した。改定の指標となる賃金が下がったためだ。１５年度に初めて実施した年金額抑制のための「マクロ経済スライド」は、支給据え置きとなったことから適用しない。自営業者らが対象の国民年金では、月６万５００８円（満額の場合）。
年金額は物価や賃金に連動して毎年度改定。総務省が２９日に発表した１５年の全国消費者物価指数（生鮮食品を含む）は前年比０・８％上昇したが、厚労省が指標とする賃金変動率は０・２％低下した。
https://www.shikoku-np.co.jp/national/main/20160129000203