2015年度の国家公務員の給与を引き上げる改正給与法が1月20日、参院本会議で自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決、成立した。
一般職の月給を平均0.36％、ボーナス（期末、勤勉手当）を0.1カ月分引き上げる内容で、職員の平均年間給与は0.9％（5万9000円）増の666万5000円となる。時事ドットコムなどが報じた。
国家公務員の給与をめぐっては、2015年の春闘で民間企業の賃上げの動きが相次いだことを受け、人事院が同8月、一般職の月給とボーナスの引き上げを国会と内閣に勧告。
しかし、実施するために必要な給与法の改正が、秋の臨時国会が開かれなかったことによって先送りされた。
例年は夏の勧告後、秋の臨時国会で法改正し、年内に支給をしていた。引き上げ分は、2015年4月にさかのぼって支給する。
この改正案に反対した「日本を元気にする会」代表の松田公太参院議員は、理由を自身の公式ブログで次のように記した。
以下ソース
http://www.huffingtonpost.jp/2016/01/19/salaries-for-civil-servants_n_9024232.html