自民の元衆院議員によると甘利は嵌められただけで悪くないらしいぞ
渡部篤 @watanabeatushi
甘利大臣の金銭疑惑は、政界の末端で生きてきた者として、甘利大臣が嵌められたということである。
なぜ、陳情に来た人が録音機を持って行ったのか。現金５０万円を羊羹と一緒に渡したのか。
政治献金として適正な手続きをすれば いいのに。現金紙幣の番号をチエックしたのは何故かわからない。策略かも。
0:51 - 2016年1月21日
http://twitter.com/watanabeatushi/status/690094379114090496
渡部篤 @watanabeatushi
ＴＢＳNEWS２３は、告発者の身元を調査すべきである。
甘利大臣も事務所も嵌められたのである。これから実態がわかると思う。
告発者の建設会社が都市再生機構の道路工事でＳ建設会社の建物が被害にあったということである。
それを補償してくれということだから、最初から無理なことである。恐喝に。
6:14 - 2016年1月21日
http://twitter.com/watanabeatushi/status/690175539097657344
渡部篤 @watanabeatushi
都市再生機構の道路工事によって被害を受けたという難癖を告発者は甘利事務所に陳情。
それもできないことを頼んだ。
従業員５名の建設会社が１２００万円の政治献金をする理由があるのだろうか？
政治家の個人的陳情というものは無理なことが多い。
３０年間政界の末端で生きたからわかる。筋が悪かった。
5:21 - 2016年1月21日
http://twitter.com/watanabeatushi/status/690162397185646592
渡部篤 @watanabeatushi
千葉県白井市のＳ建設は、都市再生機構にの口利きを甘利事務所に陳情した。
甘利事務所は、都市再生機構に内容を聞いて無理なことなので一色武氏に３００万円を返済。
甘利大臣は受け取った１００万円は政治献金にした。
大事にはならないと思うのだが。あくまで予想です。
3:08 - 2016年1月21日
http://twitter.com/watanabeatushi/status/690128828799303680
渡部篤 @watanabeatushi
東北自動車道の復旧工事で談合疑惑。確かあの当時は、公共事業費が安くて不調が多かった。
地域に会社や、工場があれば優先的に指名を受けて入札で適正価格で仕事を獲得することで、業界の調整は嘗てはあった。
特捜や、公正取引 委員会には業界の智慧は理解できないだろう。
談合が本当に悪なのだろうか？
2:25 - 2016年1月21日
http://twitter.com/watanabeatushi/status/690117947470249987
渡部篤 @watanabeatushi
ＴＢＳのＮスタに言いたい。甘利大臣の問題と、宜野湾市長選挙は何も関係な い。
甘利大臣が犯罪をしたという確証もない。自民党はＴＢＳに宜野湾市長選挙への選挙妨害だと抗議すべきである。
甘利大臣の金銭疑惑で張り切る野党だって。人民元安問題、原油安による世界同時株安への対処でも質問したら。
1:17 - 2016年1月21日
http://twitter.com/watanabeatushi/status/690100838484852736
渡部篤 @watanabeatushi
ＴＢＳのＮスタは甘利大臣の金銭授受疑惑を犯罪性があるように報道。
告発者 の意図がわからない。あまりにも告発者の言動ができすぎている。案外ガセネ タになる可能性ありである。
宜野湾市長選挙と、参議院選挙との関係はない。
もし、甘利大臣が疑惑だけだったらNスタは責任をとるのか。
0:59 - 2016年1月21日
http://twitter.com/watanabeatushi/status/690096335492620288
真正保守の考えでは賄賂受け取った側は贈賄側の被害者だしついでに談合OKなんだなぁ
渡部篤 @ watanabeatushi 自宅です。読書中
●プロフィール
市議2期、県議4期後、44回の総選挙に比例当選して衆議院議員になり、その 後、大病して45回総選挙に落選して・・今は天下の素浪人。
真正保守・ナショナリスト、日本浪曼派・京都学派の『近代の超克』・『世界史の哲学』 に惹かれ。
経済ではデフレ・円高解消のための大胆な金融緩和を支持。市場原理主義反対。 blogs.yahoo.co.jp/atunao2002
http://blogs.yahoo.co.jp/atunao2002
真正保守を訴える
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日本を愛し、郷土愛に燃える。
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2007年6月14日、ワシントン・ポストに掲載 されたアメリカ合衆国下院121号決議の全面撤回を求める広告「THE FACTS」の賛同者に名を連ねた [1] 。