被災の高速道路の工事で談合の疑い 強制捜査
1月20日 10時04分
東日本大震災で被災した東北地方の高速道路の復旧工事を巡り、談合が繰り返されていた疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は２０日、独占禁止法違反の疑いで、工事を受注した道路舗装各社を捜索し、強制捜査に乗り出しました。
捜索を受けているのは、大手道路舗装会社の「前田道路」と「日本道路」、それに「大成ロテック」や「東亜道路工業」など、道路舗装各社です。
関係者によりますと、各社は、東日本高速道路東北支社が発注し、震災後の平成２３年８月から翌月にかけて入札が行われた、東北自動車道や常磐自動車道などの合わせて１２件の復旧舗装工事で、事前に落札業者を決めるなどの談合を繰り返していた疑いがあるということです。
高速道路の復旧工事は国の復興予算を財源に行われましたが、関係者によりますと、談合は「前田道路」や「日本道路」など大手４社の東北支店の担当者が調整役となって行われた疑いがあるということです。
工事は１２の会社がそれぞれ１件ずつ落札し、落札の総額は１７６億円余りに上りましたが、予定価格に対する平均の落札率は９４．７％で、震災前の平成２２年度に行われた高速道路の舗装工事より１０ポイント以上高くなっていました。
関係者によりますと、一部の会社は公正取引委員会などの調べに対し談合を認めているということで、特捜部は、震災の復旧工事をきっかけに談合を本格化させていたとみて実態解明を進めるものとみられます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160120/k10010378781000.html