内閣府が14日発表した2015年11月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は前月比14.4％減の7738億円だった。ＱＵＩＣＫが事前に集計した民間の予測中央値は7.8％減だった。
うち製造業は10.2％減、非製造業は18.0％減。前年同月比での「船舶、電力を除く民需」受注額（原数値）は1.2％増だった。
内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられる」から「持ち直しの動きがみられるものの、11月の実績は大きく減少」とした。
機械受注は機械メーカー280社が受注した生産設備用機械の金額を集計した統計。受注した機械は６カ月ほど後に納入され、設備投資額に計上されるため、設備投資の先行きを示す指標となる。
ソース
11月の機械受注、前月比14.4％減 船舶・電力除く民需 ：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL12HP2_S6A110C1000000/