【俺たちの琉球新報】マイナンバー　壮大な無駄としか思えない　「米国では番号の不正取得による「成り済まし」犯罪の損害額は年間約６兆円に達する」 ID:GAgShR4F

＜社説＞マイナンバー開始　壮大な無駄としか思えない
2016年1月5日 06:01

　制度の必要性に対する疑念は膨らむばかりだ。国内に住む全ての人に番号を割り当てるマイナンバー制度のことである。
　日本世論調査会の全国世論調査で、マイナンバー制度に不安を感じる人は７８％の高さに達した。年金情報の大量流出もあり、多くの人が不安を感じるのも当然だ。
　個人番号カードは申請すれば無料で交付するというが、「取得したいと思わない」も６５％に及ぶ。制度の運用は今月始まったが、国民がこの制度を求めていないのは歴然としている。政府はいったん運用を止め、制度の必要性も含めてもう一度国民的議論を深めるべきだ。
　配達できず市区町村に保管が移った個人番号の通知カードは５５８万通に及ぶ。３カ月保管した後は破棄される可能性もある。一部地域ではカード未作成も発覚したが、破棄が始まれば混乱に拍車が掛かるのは火を見るより明らかだ。
　住民基本台帳カードは使い勝手の悪さから普及が進まず、普及率はわずか５％だった。その二の舞いとなるのではないか。
　マイナンバー法を提案した時点で、政府はこの制度に必要なシステム構築・改修費を２７００億円と見込んでいた。それも制度の範囲を社会保障と税などに限った上での数字だ。安倍晋三首相は「（将来は）戸籍、パスポート、証券分野への拡大を目指す」と述べたし、銀行のキャッシュカードやクレジットカードとして使えるようにする構想もある。民間も含めれば必要額は兆の単位となろう。これほど莫大（ばくだい）な費用を投じてまで進める必要があるのか。壮大な無駄としか思えない。
　しかも範囲の拡大は情報漏れのリスクと背中合わせである。換金性を帯びるとなると、よからぬ輩（やから）が血眼になるのは必至だ。米国では番号の不正取得による「成り済まし」犯罪の損害額は年間約６兆円に達する。現代ではプライバシーは「覆水盆に返らず」である。ひとたびネット上に流出すれば、永久にサイバー空間を個人情報が漂うのだ。この制度は費用対効果という次元にとどまらず、危険過ぎるのである。
　利点と危険性が一体なのがこの制度の特徴だ。つまり、個人番号の利点を感じさせようと適用範囲を拡大すれば、情報漏れのリスクも飛躍的に増大するのである。それなら制度自体、必要なのか。問われるべきはまさにその点だ。

http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-198376.html

>基本性善説をベースに進めていく

それは上級国民のみ。
一般国民には徹底した性悪説が適用される。


全ての車を監視するNシステム
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8A%E3%83%8A%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%BC%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%AA%AD%E5%8F%96%E8%A3%85%E7%BD%AE

全国民の顔を登録してデータベース化するリカオン
http://archive.is/hNqfl

憲法とは権力を持たない主権者、国民が権力担当者、すなわち政治家や公務 員という、本来的に不完全な人間に課した制約です。
しかし自民の勉強会に行くと毎回「どうして憲法は我々政治家だけを対象にしているのか」と非常に不愉快そうに言われる。
「じゃあ一般国民は憲法守らなくていいのかよ」「やっぱりみんな守るんだ」と、自分たちが守らないといけないというところが抜けちゃう。
そこで彼らの好きな権力者への「協力」という言葉が入ってくるわけです。
権力者は「俺は真面目にやってるよ。おい、そこの非国民、協力が足りないな」となる。
http://m.huffpost.com/jp/entry/7584650

あー
電通ホットリンクだったか

エンガチョエンガチョ

>>15
［街の弁護士日記］マイナンバー　朗報！事業者も要らない・各省庁がお墨付き　最善の対策は何もしないこと
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=101300

上記の１次ソース
http://zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/151109-01/151109.html
https://web.archive.org/web/20151108133016/http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/151109-01/151109.html

【内閣府】
　「個人番号カード」の取得は申請によるもので強制ではない。カードを取得しないことで不利益はない。
「扶養控除等申告書」「源泉徴収票」などの法定資料 や雇用保険、健康保険、厚生年金保険など
書類に番号が記載されていなくても書類は受け取る。記載されていないことで従業員、事業者にも不利益はない。
　従業員から番号の提出を拒否されたときは、その経過を記録する。しかし、記録がないことによる罰則はない。

【国税庁】
　確定申告書などに番号未記載でも受理し、罰則・不利益はない。
　事業者が従業員などの番号を扱わないことに対して国税上の罰則や不利益はない。
　窓口で番号通知・本人確認ができなくても申告書は受理する。
　これらのことは個人でも法人でも同じ。

【厚生労働省】
　労働保険に関して共通番号の提示が拒否され、雇用保険取得の届け出で番号の記載がない場合でも、
事務組合の過度な負担が生じないよう、ハローワークは届け出を従来通り受理する。罰則や不利益はない。
　労働保険事務組合が番号を扱わないことによる罰則や不利益な扱いはない。
　番号を記載した書類を提出するとき、提出者本人の番号が確認できない場合でも書類は受理する。

全国商工新聞（2015年11月9日付）