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自衛官の募集が苦戦を強いられている。高校新卒者らを中心に募集する「一般曹候補生」の今年度の応募者数は、昨年度比で約２割減。防衛省は「民間の雇用情勢が改善しているため」と説明する。だが、関係者の間では、安全保障関連法による自衛隊のリスクの高まりへの影響を指摘する声もある。
自衛隊の現場部隊の中核を担う一般曹候補生の応募は８～９月に受け付ける。
今年度の応募者数は２万５０９２人。２０１４年度より６０５３人少なく、１９・４％減だった。現在の募集区分になった０７年度以降でみると、東日本大震災時の自衛隊への注目から、一般曹候補生の応募が最多になった１１年度の５万１１９２人のほぼ半分。最少だった０８年度（２万５６７６人）も下回った。
一般的に、景気が上向くと民間企業に人気が集まって公務員は苦戦する。自衛隊の応募者のなかには、警察や消防などほかの公務員を併願する人も多い。こうしたなかで防衛省は、有効求人倍率や新卒の高校生の求人倍率が高まっていることを踏まえ、応募者減は「景気や雇用情勢の影響」と説明する。
安保法制の影響について同省幹部は「志願者が減ったのは法制の影響が主だとは思っていない。丁寧に法制の説明を続ける」と話す。ただ、複数の自衛隊幹部は「志願者本人が法制を気にすることは少ないが、保護者が心配して受験しないように働きかけるケースが増えている」と語る。
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