東芝、「もはや経営危機」自己資本６割減の衝撃
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151227-00000009-mai-bus_all
２０１５年大みそかまであと１０日と迫った１２月２１日月曜日。東京株式市場は米国の９年半ぶりの利上げや原油価格下落などの不安要因が重なり、多くの銘柄が下落する展開で始まった。
なかでも東芝の株価は下げ幅が大きかった。一時は前週末終値比１０％を超す大幅安となり、この日の終値は同２７円７０銭安の２５４円８０銭だった。５月に不正会計が表面化する前の株価は５００円前後だったから、ほぼ半値水準だ。
東芝の株価急落には理由があった。新聞各紙が前週末、「東芝が２１日にもリストラ策を発表する。１６年３月期決算は約５０００億円の最終赤字になる」と相次いで報じていたからだ。
この日午後５時２０分、東京都港区の東芝本社の大会議室に室町正志社長が姿を見せ、年間で１万６００人にのぼる人員削減を柱とするリストラ策を発表した。同時に１６年３月期の業績予想も公表した。最終（当期）損益は過去最悪の５５００億円の赤字。ほぼ各紙の報道どおりだった。
◇自己資本が一気に６割も減少
この記者会見は、東芝の問題が単なる「不正会計」から、「経営危機」という別次元の段階に入った象徴的なものだった。それほど今回の巨額の赤字は衝撃的だった。なぜか。東芝の自己資本が急激に減少するからである。
東芝のリストラ策の骨格は次の通りだ。家電部門と本社部門で早期退職の募集を中心に約７８００人を削減し、今年度の削減規模を１万６００人とする▽テレビ事業は自社生産から撤退し、インドネシア工場を売却する▽冷蔵庫、洗濯機など「白物家電」の事業とパソコン事業は他社との統合など再編を検討する▽家電の開発拠点である青梅事業所を閉鎖、売却する－－。
国内で新たにリストラの対象になるのは５３００人。配置転換はほんの一部で、大半が早期退職になりそうだ。募集対象は４０歳以上で、かつ勤続１０年以上の社員だ。１６年２月をめどに募集を始め、３月末までに退職する。通常の退職金に特別退職金を加算し、希望者に対して再就職支援も行うという。
◇繰り延べ税金資産の取り崩しが影響
リストラは、赤字部門の「出血」を抑え、来年以降の収益回復につなげる狙いだ。人員削減や拠点の統廃合には一時的に多額の費用がかかるため、ある程度の赤字は想定されていた。だが、５５００億円というのは予測を大きく超えた。リストラの直接的な費用に加え、利益があがることを前提に積み上げた資産である「繰り延べ税金資産」を取り崩すことが大きかった。
繰り延べ税金資産の取り崩しによる赤字額は２６００億円。この影響で、全体の赤字額が２倍近くに膨らんだのだ。