証券監視委、東芝３社長刑事告発へ 投資家への影響重視 東芝利益水増し問題
2015.12.27 07:48 産経新聞
東芝の利益水増し問題で、田中久雄前社長ら歴代３社長がパソコン事業で虚偽の利益を不正に計上させた疑いが強まったとして、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の罪で、刑事告発する方向で検討に入ったことが２６日、関係者への取材で分かった。監視委は当初、刑事告発に消極的だったが、投資家に与えた影響や日本を代表する大企業の経営トップが不正計上を主導した点を重視。刑事責任を問う必要があると判断したもようだ。
関係者によると、刑事告発の対象は、田中前社長と西田厚聡（あつとし）元社長、佐々木則夫元社長の３人。
東芝はパソコン事業で製造委託先に部品をかさ上げした価格で売り、その分を上乗せした価格で完成品を買い取る「Ｂｕｙ－Ｓｅｌｌ取引」を悪用。完成品の買い取りを抑え、部品を製造委託先に在庫として持たせる「押し込み」と呼ばれる手法などで利益をかさ上げしていたとされる。
東芝の第三者委員会が７月に公表した調査報告書によると、西田元社長は平成２０年にパソコン事業で５０億円の利益改善を部門長に迫ったほか、後任の佐々木元社長も２４年に１２０億円の改善を求めた。佐々木氏の後任の田中前社長も２５年に「極秘の相談」などとして当時の副社長に「押し込み」を要求した。
以下ソース：
http://www.sankei.com/affairs/news/151227/afr1512270005-n1.html
http://www.sankei.com/affairs/news/151227/afr1512270005-n2.html
東芝を守ろうとする金融庁に憶測 決算にコミットしていたとの証言
2015年9月2日 12時17分
https://web.archive.org/web/20150902133644/http://news.livedoor.com/article/detail/10540118/
金融庁自身が東芝の不正会計を見逃していたのではないか、というのだ。
東芝の監査は新日本監査法人が行ってきたが、新日本は日本航空やＩＨＩ、オリンパスなどの粉飾決算を見逃してきた「前科」がある。このため、金融庁などから繰り返し検査や指導を受けていた。
日本公認会計士協会や、金融庁の公認会計士・監査審査会が新日本の監査品質を検査する過程で、東芝の決算を抽出してチェックしていたというのだ。つまり、新日本が出してきた監査証明の「適正」意見に、金融庁や会計士協会もお墨付きを与えていたというのである。
それだけではない。東芝の決算を巡って、会社側と新日本の見解が対立していたのを、金融庁が間に入ったという証言もある。東芝の決算には金融庁自身が少なからずコミットしていたというのだ。実際、新日本の幹部の口からも「金融庁裁定」という言葉が出て来る。
それが、会計不正が表面化したことで、金融庁のメンツが丸つぶれになったというのだ。金融庁が東芝や新日本に強く出られない理由はそこにあるのではないか、と関係者の間ではささやかれ始めている。
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提供社の都合により、削除されました。（2015年12月27日現在）
http://news.livedoor.com/article/detail/10540118/
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http://next2ch.net/test/read.cgi/poverty/1447736802/