各紙とも内閣支持率が上昇 安保法成立時が「底」の傾向
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１２、１３両日に実施した合同
世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が回復基調にあることが鮮明となった。報道各社の
調査でも、支持率は安全保障関連法の成立直後に底を打ち、上昇に転じる流れは共通して
いる。民主党などの野党は安保関連法の廃止を訴えているが、世論の関心は既に離れつつ
あるようだ。
産経・ＦＮＮ調査では、９月の安保関連法成立直後の支持率は４２．６％まで下落。
不支持率が４７．８％と５．２ポイント上回った。しかし約３カ月たった今回の調査では、
逆に支持率が不支持率を６．６ポイント上回っていた。
安倍内閣は安保関連法の成立後から、経済と外交に注力。１０月に環太平洋戦略的経済
連携協定（ＴＰＰ）交渉で大筋合意に達し、１１月は３年半ぶりの日韓首脳会談の開催に
こぎつけている。こうした成果が一定の評価を受け、支持率上昇につながったとみられる。
その傾向は報道各社の世論調査でも裏付けられる。内閣支持率を安保関連法成立直後の
調査結果と最近のものとを比較すると、共同通信９．４ポイント▽日経・テレ東９
ポイント▽毎日８ポイント▽読売７ポイント－などと大きく上昇している。
http://www.sankei.com/politics/news/151214/plt1512140049-n1.html