［北京 ２１日 ロイター］ - 中国国営の新華社は２１日、サイバー条項が欧米資本の懸念を引き起こしている反テロリズム法案について、月内にも全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会を通過する見通しだと伝えた。
草案によると、テクノロジー企業は製品に「バックドア」と呼ばれる機能を組み込んだり、暗号鍵といった敏感な情報を政府に渡したりすることが義務付けられる見通し。
以下ソース
http://jp.reuters.com/article/china-security-lawmaking-idJPKBN0U507Y20151222