国内の血液製剤の約３割を製造する一般財団法人・化学及および血清療法研究所（化血研、熊本市）が、
血液製剤やワクチンを国の承認を受けていない方法で製造していた問題で、厚生労働省が、化血研への
業務停止処分の期間を過去最長規模の１００日以上とする方向で検討していることがわかった。
同省はすでに化血研側に処分方針を伝 えており、数 週間以内に弁明を聞いたうえで年明けに最終決定する。
厚労省によると、これまでの製薬企業に対する業務停止処分で最も長かったのは、抗ウイルス剤の副作用による
死亡事例の報告を怠った製薬企業に対し、１９９４年に出した１０５日間。
化血研の不正では健康被害は確認されていないが、同省は、長年にわたって国側の検査に虚偽の製造記録を
見せるなどの隠蔽工作を重ねたことを重くみて、長期間の停止が妥当と
判断したとみられる。
2015年12月26日
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151225-OYT1T50142.html