横浜市民意識調査
若い世代ほど「ネットの差別仕方ない」
横浜市が５年に１度の「市人権施策基本指針」の改定に向け、市民の人権に対する意識に関するアンケート
を行ったところ、インターネットでの差別や女性の人権に対する関心が、５年前より高くなったことが分かった。
基本的人権に対する考えは、男女で大きな差が出た。
若い世代ほど「差別は仕方がない」と考える傾向が強いことも分かった。
アンケートは７月に実施。
住民基本台帳から無作為抽出した市内在住の２０歳以上の５０００人の男女（外国人の住民は１００人）に、
人権への意識や差別の経験など４１項目について郵送で尋ね、２０２１人（４０．４％）から回答を得た。
外国人は９人が答えた。
関心のある人権を尋ねたところ（複数回答可）、最多は「インターネット上での人権」で４５．６％。
前回（３３．９％）に比べ大幅に上昇した。
次いで「子どもの人権」（４４．３％）、「女性の人権」（４４．２％）の順。
前回は「障害者の人権」 （４６．５％）、「子どもの人権」（４１．７％）、「高齢者の人権」（３９．１％）だった。
「インターネット上での人権」で問題視することは「他人の誹謗（ひぼう）中傷」が６６．６％で最多。
「一度掲載されると拡散して完全に消去できない」（４８．１％）、「法的な整備が不十分」（３７．７％）
と続いた。「出会い系サイトなどの犯 罪を誘発する」は前回の５５．３％から３５．６％、「児童ポルノの温床」は
前回の４０．６％から１９．５％にと、いずれも大きく減少した。
「今の日本は基本的人権が尊重されている社会か」という質問への回答は「そう思う」は３２．０％で、
前回の１８．７％から増加した。
ただ、回答は男女で大きな差が出た。
「そう思う」は男性４１．３％に対し、女性は２４．７％。「どちらとも言えない」は男性４１．６％
に対し、女性が５６．２％だった。
差別に対する認識を尋ねたところ、２２．７％が「差別のあることは仕方がない」と回答した。
回答者を年代別でみると、２ ０代で４３．５％、３０代で２９．１％、４０代で２７．６％。
８０代以上は１５．１％で、年代が低いほど「仕方がない」と考える傾向が強かった。
市人権課は今後、アンケートの結果を分析した上で、市人権施策基本指針の改定に反映させる。【水戸健一】
［差別された経験の内訳］ （複数回答可、単位は％）
今回 前回
学歴 １８.８ ２４.８
年齢 １３.６ １６.５
容姿 １１.２ １２.２
性別 １０.０ １２.９
収入 ８.４ １０.９
職業 ７.１ １１.４
家柄 ４.７ ６.６
独身 ４.６ ４.４
障害 ４.０ ３.３
差別されたことはない ４３.３ ３８.５
http://mainichi.jp/articles/20151213/k00/00e/040/164000c