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■シリア内戦混迷、難民増大
内戦が続くシリアでは、アサド政権による武力攻撃で多数の民間人が死傷している。化学兵器の使用も問題となった。米国や英国、フランスなどはアサド政権の退陣を求め、日本も足並みをそろえている。
シリアの反政府運動は、中東の民主化運動「アラブの春」の影響を受け、２０１１年３月から活発になった。これをアサド政権が武力で弾圧したため、子どもを含む死者が増加。国外へ逃れる難民が相次いだ。米英仏などは反政府勢力を支援している。
これに対し、シリアと関係が深いロシアやイラン、中国、北朝鮮はアサド政権を支持している。
シリアの一部では過激派組織「イスラム国」が台頭し、混迷が深まっている。米国を中心とした有志国連合は、１４年９月からシリアのイスラム国拠点を空爆。ロシアも今年９月、イスラム国掃討を名目に空爆に踏み切った。
関係国のアサド政権に対する立場の違いから、国際社会による内戦の解決には進展がなかったが、イスラム国のテロを背景に打開を模索する動きもある。１１月にオーストリア・ウィーンで開かれた多国間外相級協議では、停戦・和平に向けた過程を協議。年内に政権と反政府勢力の直接対話を実現し、６カ月以内に「移行政権」を成立させる方針などで一致した。
終わり