>>1の続き別ソース
消される前の国連開発計画（ＵＮＤＰ）の公式ウェブサイトには、「シリアの電力部門支援」と題し、日本政府の資金提供によるアサド政権支配地域での電力インフラ整備の事業計画書や、ＵＮＤＰと日本側との協定書の写しが掲載されていた。
それによると、今年１月にＵＮＤＰと国際協力機構（ＪＩＣＡ）が資金提供協定を締結し、日本のメーカーにタービンなどの予備部品の製造を発注。１２月中にも日本の工場からシリアへ発送される計画となっていた。
第１弾のジャンダール火力発電所には合計約２５億円を提供するが、計画ではその後も、同発電所に加えシリア内のアル・ザラ火力発電所、バニアス火力発電所の補修・復旧事業について「必要性を査定する」と記されていた。この三つの発電所は、主に１９８０年代から９０年代に日本が政府開発援助（ＯＤＡ）で建設・増設したものだ。
補修・復旧事業は、日本の商社と発電施設メーカーがＪＩＣＡに発電所整備を持ち掛け、ＪＩＣＡがＵＮＤＰに提案したと、関係者は証言する。
◇ ◇
シリアをめぐっては、アサド政権が反政府デモへの弾圧を強めた２０１１年５月、民主党政権が「緊急・人道的性格の援助を除き、経済協力を見合わせる」と表明。安倍晋三首相も１３年８月、外遊先のカタールで「アサド政権は道を譲るべきだ」と退陣を求めた。
本紙の１１月１６日の取材に、外務省国際協力局国別開発協力第３課の担当者は「シリア国内での支援は避難民への食料・医療提供などの直接支援だけで、電力インフラ整備の計画は一切ない」と説明。ＪＩＣＡも１１月２５日に「シリア国内では事業を一切行っていない」と口をそろえた。
ＵＮＤＰのサイトから、事業計画の情報が削除されたが、ＵＮＤＰ駐日代表事務所（東京）は本紙の取材に「ウェブサイトから消した理由は言えないが、事業そのものは存続している」と明言する。
ＪＩＣＡはその後、「機微な政治情勢や治安状況などに鑑み、シリアにおける緊急・人道的性格の事業の詳細については公表を控える」と回答を変更。外務省も１２月３日、「人道支援として、火力発電所の復旧はシリアにいる一般の人たちに必要不可欠との観点から行っている」と説明を一変させた。
>>3へ続く
ソース
秘密裏の「人道支援」、シリアの電力整備 外務省「事業ない」一転：ニュース：全国経済：qBiz 西日本新聞経済電子版 | 九州の経済情報サイト
http://qbiz.jp/article/76420/1/