地元自治会が設置 年間２６０万円の維持費を賄えず
大阪市の繁華街・ミナミにある「アメリカ村」で、地元自治会が街頭に設置した防犯カメラ８１台が来月中にも全て撤去されることになった。ひったくりなどの犯罪を防ごうと約１０年前に導入したが、年間約２６０万円に上る維持費を賄いきれなくなった。都市部の繁華街での一斉撤去は極めて異例。犯罪の抑止効果があるとして全国で防犯カメラが増え続けており、費用負担の在り方が今後、問題化する可能性がある。
https://mainichi.jp/articles/20180421/k00/00m/040/206000c