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5月18日 20時50分
大手精密機器メーカーのリコーは、経営の立て直しに向けた事業の見直しの一環として、物流事業を手がける子会社を売却すると発表しました。
発表によりますと、リコーは、ことし８月をめどに物流事業を手がける子会社、リコーロジスティクスの株式のうち６６．６％を、物流会社を傘下にもつＳＢＳホールディングスにおよそ１８０億円で売却します。
残りの株式はオフィス向けのＩＴサービス事業を手がける「大塚商会」と、新たに設立する合弁会社のもとで引き続き保有します。
リコーが物流事業を売却するのは、トラックのドライバー不足で、人件費が増加するなどして経営環境が厳しくなっているためです。
リコーは企業のペーパーレス化などを背景に、本業でも業績が低迷しており、昨年度は１３５３億円の最終赤字に陥りました。
リコーの山下良則社長は記者会見で「外部の力を借りなければならない事業については、今後も他社と一緒にやっていき、事業の改革を続けていきたい」と述べ、経営を立て直すため事業の見直しを進める考えを示しました。