高額療養費制度など見直しへ 歳出抑制案
政府の経済財政諮問会議の下に設置された有識者会議は、財政再建に向けて歳出を抑制するための実行計画の案を取りまとめ、
医療費の自己負担に上限を設けている高額療養費制度を、来年末までに見直すことを盛り込みました。
政府は、２０２０年度までに基礎的財政収支を黒字化する目標の達成に向けて経済財政諮問会議の下に有識者会議を設置して、
今後５年間の歳出を抑制するための実行計画の検討を進めていて、このほど有識者会議がその案を取りまとめました。
それによりますと、最も歳出規模が大きい社会保障費を巡って、医療費の自己負担に上限を設けている高額療養費制度を来年末までに、
現在、自己負担が原則１割になっている７５歳以上の高齢者の医療費の窓口負担を３年後までに、それぞれ見直すことを目標に掲げています。
また、医療費の削減に向けて自治体や企業の健康保険組合などに働きかけ、２０２０年までに、
４０歳以上の人の健康診断の受診率を８０％以上とし、メタボリックシンドロームの人口を２００８年度と比較して２５％減らすなどとしています。
有識者会議では、この計画案を７日の経済財政諮問会議に示し年内に決定したいとしていますが、
社会保障費の国民負担の増加につながるだけに、政府・与党内で今後議論となることも予想されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151207/k10010332101000.html