―「表現の自由」に関する調査の受け入れを日本政府は「スケジュールの調整ができない」という理由で直前にキャンセル。
来日するはずだった国連特別報告者のデイビッド・ケイ氏は、これについて自身のツイッターで「失望した」と述べていました。
マックニール 私はケイ氏に直接取材しましたが、彼はこの件について大変に驚き、同時に失望していました。
１２月１日から８日までの予定で、主に特定秘密保護法の影響やネット上の人権、日本における報道の自由、情報へのアクセスなどの状況に関する調査が行なわれる予定でした。
日本政府は一度、正式に受け入れを表明し、事前に政府関係者や市民グループなどとの協議も行なわれていたのです。
それを１１月に入って「調査を来年の秋以降に延期したい」と言い出し予定をキャンセルしてしまったのですからケイ氏が驚いたのは当然でしょう。
―こうした政府の対応について、どのように思いますか？
マックニール 私は個人的には驚きませんでした。なぜなら報道の自由、表現の自由に関する日本の現状が国際的な基準に照らして非常に恥ずかしい状況であることを日本の政府関係者はよくわかっているはず。
報道の自由や言論の自由を守るために活動している国際的なＮＧＯ「国境なき記者団」が毎年発表している「世界報道自由度ランキング」の２０１５年版によれば、
日本は１８０ヵ国中６１位と、先進国の中では例外的に低い。
国連の調査でさらなる状況の悪化が報告されれば、安倍政権にとって大きなマイナスイメージになるだけに調査を来年夏の参院選後にしたかったのでしょう。
―報道の自由ランキングの「６１位」という評価は妥当なものなのでしょうか？
マックニール 民主党政権下の２０１０年には一度、ランキングが総合１１位まで上がりましたが、この５年間で５０位も下げてしまいました。
特に福島第一原子力発電所の事故が発生し、第二次安倍政権が成立してからの低下は著しいものがあります（※１２年、１３年は５３位、１４年は５９位）。
「国境なき記者団」は日本の報道の自由について、以前からふたつの問題点を指摘しています。
ひとつは限られた一部のメディアにしか取材が許されない日本の「記者クラブ」システムの閉鎖性。
もうひとつが原発事故以降の、主に原発に関する情報の開示のありかたについてです。
―日本の記者クラブ制度の「閉鎖性」については、マックニールさんも以前から何度も指摘されていましたよね。
マックニール 私は記者クラブ制度そのものが長期政権時代の自民党のために作られたものなのだと思っています。
だから、民主党が与党になった時、彼らはこの記者クラブ制度の改革を行なおうとしました。
私はその当時、岡田外務大臣の記者会見を取材したことがありますが、会見には日本の新聞やＴＶなどの大手メディアだけでなく、
フリーランスやインターネットメディアの記者でも自由に出席して質問ができ、何を聞いてもよかった…。
日本的な文脈で言えば「革新的」なことでしたし、だからこそ、当時、民主党政権下で日本のランキングが１１位まで上昇したのでしょう。
（略）
http://wpb.shueisha.co.jp/2015/12/03/57661/