全国１１道府県の知事部局や教育委員会に、特殊詐欺に気を付けるよう呼びかける警察庁生活安全局長名のニセの文書が届いていたことが２７日、警察庁への取材でわかった。
弁護士を装ってお金をだまし取る手口が書いてあったが、お金の要求や振込先はないナゾの文書。
警察庁幹部は「狙いがわからない」と首をひねる。
文書は「新型の特殊詐欺に関する注意喚起について」というタイトルで、Ａ４用紙２枚。パソコンなどを使って書かれたとみられ
弁護士を名乗る犯人が個人情報の削除費用として現金を要求する詐欺について紹介し、注意を呼びかける内容だった。警察庁が特に注目している手口ではないという。
担当係として実在の部署名が記載してあり、警察庁代表の電話番号も記してあった。いずれも２０日以降に国内で投函（とうかん）されており、警察庁が把握しただけで数十通に上る。
警察庁が教育委員会などにこうした文書を直接出すことはない。幹部は「不審な文書が届いたら警察に届けてほしい」と話している。
http://www.asahi.com/articles/ASHCW6FGZHCWUTIL05N.html