核燃料サイクル延命へ関与強化 経産省、原燃に再処理委託
経済産業省は３０日、原発の核燃料サイクル事業の体制見直しをめぐる作業部会を開き、国が監督する認可法人を新設し、
電力業界が出資する日本原燃（青森県六ケ所村）に原発の使用済み核燃料の再処理を委託することを柱とした新制度の案を取りまとめた。
新認可法人は、事業計画や人事などで国が強い監督権限を持つ。
来年４月の電力小売り全面自由化で大手電力の経営が悪化しても、確実にサイクル事業費用を確保し、経営判断での撤退を防ぐ狙いがある。
新制度では、電力会社が全ての使用済み燃料の再処理費用を拠出金として認可法人に支払うことを法的に義務付ける。
http://www.47news.jp/CN/201511/CN2015113001001126.html