>>2
国際刑事裁判所の介入、不正選挙の監視を国連へ依頼するほかない。
【国連の目安箱】
http://www.un.org/en/contactus/
国際刑事裁判所(ICC)
http://www.icc-cpi.int/EN_Menus/ICC/Contact/Pages/contact.aspx
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「国際的な関心事である最も重大な犯罪を行った者に対して管轄権を行使する権限」を有する裁判所たる国際機構である（国際刑事裁判所規定１条・４条）。
「国家の刑事裁判権を補完する」機能を有し（同条）、基本的に国家側に「捜査または訴追を真に行う意思または能力がない場合」にのみ管轄権を行使する（同17条）。
http://www.scribd.com/doc/229384108/3-1-kabe
http://www.hamamoto.law.kyoto-u.ac.jp/kogi/2013/2013kiko/3-1_kabe.pdf
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選挙監視団を組織せよ。
14年12月08日 No.1718
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1657
第一権力（政治）と第四権力（マスメディア）との間で、“自民党300議席超え”という情報を徹底的に流すことが合意された。それが謀略だったとしても、集計段階で“自民党300議席超え”という結果が出せるのであれば、この謀略は謀略でないことになる。
集計作業の責任者は、中央選挙管理委員会である。この中央選挙管理委員会の事務を実際に取り仕切っているのは、総務省の官僚である。ここが、今回の謀略に絡んでいると疑わなければならない。
これまで、いろんなところで不正選挙という人がいたが、私はこれにあまり同調しなかった。具体的な事実に基づいた見解でなかったからである。しかし、いまでは不正選挙という疑いをもって、今回の総選挙を見なければならないと思っている。
集計作業の段階でコンピュータを操作すれば、どのような結果を出すことも可能だからである。
＜元国家公安委員長・自治大臣（現 総務大臣）白川勝彦氏ブログ＞
http://app.f.m-cocolog.jp/t/typecast/1275318/1293328/88771690
この間行なわれた衆議院選挙について、「日刊ゲンダイ」がとんでもないことを暴き出している。あの選挙は民間企業の「株式会社ムサシ」が、国政選挙システムを一手に引き受けてやったという。
だから「ムサシ」がその気になれば、いくらでもデータを改ざんできる。今それについてのものすごい追求を徹底して、日刊ゲンダイだけがやっているんだ。だけど4大新聞は知らん顔で、特に読売新聞は一切無視している。
「ムサシ」というのは調べてみるととんでもない企業で、実は安倍晋三のオヤジが大株主だった。安倍晋太郎は亡くなっているから当然今は、それを引き継いだ安倍晋三が大株主だ。