安倍首相は２６日、途上国の地球温暖化対策を支援するため、２０２０年までに官民合わせて年間約１・３兆円（約１０６億ドル）の資金支援を行うと表明した。
同日の地球温暖化対策推進本部会議（本部長＝安倍首相）で明らかにした。３０日にパリで開幕する国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１＝気候変動パリ会議）の首相演説にも盛り込み、途上国支援の取り組みをアピールする。
政府によると、日本は１３年と１４年に、それぞれ約１兆円を資金支援。さらに支援額を１・３倍に増やし、パリ会議の議論をリードする狙いがある。増額分は、アフリカの地熱発電所建設など政府開発援助（ＯＤＡ）にあてる。
途上国支援を巡っては、０９年のＣＯＰ１５で、２０年までに、先進国全体で官民合わせて年間１０００億ドルの資金援助を約束した。しかし、１４年は約６１８億ドルにとどまり、途上国側は実行を強く求めている。
http://news.infoseek.co.jp/article/20151126_yol_oyt1t50133/