http://www.47news.jp/smp/CN/201511/CN2015112501001631.html
「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは２５日、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）との協力関係を強化する新たな合意書を締結した。これまで続けてきた難民への衣料支援に加え、国内外のユニクロ店舗での難民雇用を１００人に拡大することを目指す。
ファストリは、難民認定を受けた人やその家族を地域正社員やパートとして雇用しており、現在は計１３人が首都圏のユニクロ店舗で働いている。これを将来的に国内外の店舗で１００人に拡大する。柳井正会長兼社長は記者会見で「難民問題は、民間企業や個人個人が取り組むべき課題だ」と支援の意義を強調した。