トヨタ、営業益過去最高＝北米・円安が貢献、1兆5834億円―9月中間
2015年11月5日(木) 16時13分掲載
トヨタ自動車が5日発表した2015年9月中間連結決算（米国会計基準）は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比17．1％増の1兆5834億円となり、中間期としての過去最高を2年連続で更新した。北米市場での販売好調に加え、円安効果が利益を大きく押し上げた。ただ、日本や新興国市場の不振で全体の販売台数は減った。(時事通信)
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＜低年金者給付金＞補正予算案に「１人３万円」盛り込む方針
毎日新聞 11月24日(火)10時30分配信
政府は２０１５年度補正予算案に、所得の低い年金受給者を対象にした１人３万円の給付金を盛り込む方針を固めた。安倍政権の掲げる１億総活躍社会実現に向けた対策の一つで、低年金者の家計を支援することによって個人消費の底上げを狙う。対象者は約１０００万人とみられる。
政府は、１億総活躍社会実現に向け、国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円▽希望出生率１．８実現▽介護離職ゼロ－－の新たな三つの政策目標を掲げている。このうち、ＧＤＰ６００兆円に関し、ＧＤＰの６割を占める個人消費をてこ入れするため、政府は経済界に賃金引き上げを要請すると共に、最低賃金引き上げも検討している。
ただ、政府の経済財政諮問会議の民間議員から「賃金引き上げの恩恵が及びにくい低年金受給者にアベノミクスの成果が波及するよう対応すべきだ」との提言が出ており、賃上げの恩恵を受けられない年金受給者には別途、給付が必要と判断した。
ただ、給付金は一時的なものになるとみられ、来夏の参院選を控えた段階での支給には「ばらまき」との批判が出る可能性もある。【加藤明子】
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