自民党の高村正彦副総裁は17日午前の役員連絡会で、パリ同時テロを踏まえ、「テロ撲滅で資金源対策を含む国際条約ができているにもかかわらず、日本はまだ国内法が整備されていないので批准できていない。しっかりやっていかなければいけない」と述べ、犯罪の謀議に加わる行為を処罰する「共謀罪」創設のための組織犯罪処罰法改正案の法整備が必要との考えを示した。
高村氏が指摘した条約は、国連国際組織犯罪防止条約。政府は2000年に同条約に署名したが、締結には共謀罪創設などの国内法整備が必要。過去に関連法案が国会に提出されたが、民主党など野党の反対で廃案となった。
ソース
時事ドットコム:「共謀罪」法整備を=テロ対策強化で高村自民副総裁
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201511/2015111700381