マイナンバー通知カード 月内の全世帯配達は困難に
日本郵便は十二日、国内に住む全ての人に十二桁の番号を割り当てるマイナンバー制度の通知カードについて、
現状では十一月末までに全世帯に配達するという政府目標の達成は難しいと発表した。
十一日までの三週間で、印刷工場から各地の郵便局に到着したのが、全体の４２％に当たる約二千四百万通にとどまっていることを遅れの理由に挙げ
「このペースでは非常に厳しい。残業を増やすなどして対応したい」と説明した。
また配達が完了したのは十一日時点で五百九十五万通。全国約五千六百七十二万世帯分の一割程度だった。
政府の見通しの甘さが露呈した形で、制度を円滑に運用できるのか国民に不安が広がりそうだ。
政府は、住民票の住所にいないといった理由で届かなかった分を除き、十一月末までに各世帯への配達を終える方針。
大都市の多くは、これからカードが到着する見込み。
個人番号は、勤務先の会社などに伝えなくてはいけないほか、来年一月の運用開始後は一部の行政手続きで記入が必要。
通知カードの受け取りがずれ込むと、会社側の番号管理に支障が出る可能性もある。
◇
サラリーマンなどにとって、マイナンバーの通知カードの配達は、今年分の所得税額を確定、精算する年末調整などの時期と重なる。
会社側に提出する書類では、来年分の扶養控除申告書に個人番号の欄が新設されるが、国税庁のホームページなどによると、
年内に提出する場合には、個人番号を記載する義務はない。
このため、会社側が個人番号の記載を求めても、年内の提出時までに通知カードが届かない場合には、個人番号欄は空欄で提出しても構わない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201511/CK2015111302000139.html