統計センター移転「女性多いから無理」 知事憤慨
政府機関の地方移転で鳥取県が提案した独立行政法人統計センター（東京都）の県内移転について、
国が提示した候補リストにあったにもかかわらず「対象外」と通知されたことを、平井伸治知事が１１日の定例会見で明らかにした。
「女性職員が多く転勤に支障がある」などが理由といい、「子育て王国」を掲げる平井知事は国の言い分に不満を募らせた。
統計センターは、人口や失業率、消費者物価指数といった国の統計を作成し公表する法人。
県は、同センターの集計業務を県東部庁舎（鳥取市）に移転するよう提案していた。
ところが今月６日、国は同センターを移転対象としない方針を県に通知。
集計業務を担う部署は女性職員が９５％以上を占め、「仮に首都圏から移転すると家庭の都合上、相当数の職員が離職する。
短期間で専門性の高い職員を育成、外部補充できず、期日までに正確な統計作成ができなくなる」などとした。
政府機関の地方移転を国が進めておきながら「できない理由」を並べられ、”入り口”ではしごを外された県。
平井知事は「転勤に支障があるというのは意味が分からない。上っ面な議論で『やっぱり駄目だった』と結論付けるのではなく、
性根を入れて取り組んでもらいたい」と厳しく注文した。
http://www.nnn.co.jp/news/151112/20151112009.html