菅官房長官は１０日の記者会見で、日本国内の児童買春に関するオランダ人国連特別報告者の発言を巡り、外交ルートを通じて抗議し、撤回を求めていることを明らかにした。
外務省によると、国連人権理事会の任命を受けて各国の児童ポルノの現状などを調査しているマオド・ド・ブーア・ブキッキオ氏は来日中の１０月２６日、記者会見で「（日本の）女子学生の１３％が『援助交際』を経験している」と発言。外務省は今月２日、国連人権高等弁務官事務所を通じてブキッキオ氏に情報源や根拠の開示を求めたが回答がなかった。このため、７日に発言撤回を要請した。
菅氏は「数値も情報源も極めて不明確。国際的な誤解を助長する恐れがあり、到底受け入れられない」と強い不快感を示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151110-00050135-yom-pol