政府は９日午前、訪日外国人旅行客の増加に向け、受け入れ態勢の拡充を検討する「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」の初会合を首相官邸で開いた。
議長に就任した安倍晋三首相は、2020年に訪日外国人旅行者を2000万人に増やす従来の目標について「通過点だ」と述べ、上積みをめざす考えを示した。15年度中に具体策をまとめる。
首相は「（東京や京都など）ゴールデンルートだけでなく、日本各地の魅力と世界のニーズを結びつけていく」と強調。「観光立国という言葉にふさわしい新たな国づくりに向け、政治が前面に立って進めていく」と語った。
課題として、ホテルの予約が取りづらいことや、スマートフォンなどからインターネットに接続する「Ｗｉ―Ｆｉ（ワイファイ）」環境の改善などを挙げた。
構想会議は首相をトップに関係閣僚や民間の観光関係者らで構成する。民間メンバーは九州旅客鉄道（ＪＲ九州）の唐池恒二会長や、国宝などの修復を手掛ける小西美術工芸社（東京・港）のデービッド・アトキンソン社長ら７人。
格安航空会社（ＬＣＣ）の受け入れ拡大や地方空港の活性化、語学のスキルアップなど観光を担う人材の育成を求める意見が出た。
年間の訪日客数について政府は20年に2000万人、30年に3000万人とする目標を掲げてきた。円安や訪日ビザ（査証）発給要件の緩和などで増えており、15年にも2000万人に達する勢いをみせている。
http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS09H1G_Z01C15A1MM0000/