高木事務所は「本人が私費で支払った香典について、政党支部の支出として記載した。収支報告書を訂正する」なんて逃げているようだが、政治家や政治団体の選挙区内の「香典」支出が違法なんてシロートでも知っている。「間違えたから修正」で済む話じゃない。
さらに興味深いのは、今回の公選法違反報道は、高木復興相のクビを言い渡した政権の「新聞辞令」とみられることだ。
「問題が指摘された両政治団体の届け出先は福井県です。つまり、収支報告書が入手しやすく、カネの流れが把握されやすい総務省ではない。詳細を調べるには、県選管で情報公開請求するなど煩雑な手続きが必要で、両団体とも『気付かれないだろう』とタカをくくっていたのでしょう。その疑惑について、安倍政権に近いといわれる全国紙が最初に報じた。これは政権が『クビ』を勧告したに等しいと思います」（永田町事情通）