http://www.sakurafinancialnews.com/news/7751/20151102_1
【11月2日、さくらフィナンシャルニュース=東京】
一般社団法人日本写真映像用品工業会(東京都千代田区)の著名会員企業の経営者が、高校生を含む300人を超える女性を買春し、斡旋者に金員を交付するなどしていると報じられている問題で、同業界団体に属するキャノン(東証1部、証券コード7751)広報部は、「個人的なことなのでコメントできないというのが、コメントだ」とのコメントを発表した。
同社が、今後どのような対応を取るかは不明だが、一般に諸外国では未成年に対する買春は重大な問題と捉えられることが多く、同社の株主も含む有志が結成している「日本企業の倫理を考える会」は、同社に対して株主質問状を送付することも検討している模様だ。
新しい情報が入り次第、続報をお伝えする。【了】