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話題沸騰の郵政グループ株より儲かる！ ここ数日、鼻の利く兜町関係者は有事関連銘柄に狙いを定めている。
「個人投資家は１１月４日に上場する郵政３社に夢中です。初値予想や、上場直後は買いか、売りかといった話ばかりで、普段なら目を向けるテーマも忘れがちになる。それが軍事関連株です。郵政関連株に気を取られていると、儲けのチャンスをみすみす逃してしまう」（市場関係者）
南シナ海の人工島を巡り、米国と中国が緊迫している。実際にドンパチが始まったら、世界経済の減速懸念で株式市場は暴落するが、「米中の思惑が入り乱れたデキレースのような睨み合いは、関連株が急騰する材料だけにまんざらでもない」（証券アナリスト）という。
実際、有事銘柄として知られる救難飛行艇関連の新明和工業はジワリと値を上げている。１０月中旬に１２５０円前後だった株価は、ここへきて１３５０円水準だ。機雷などを手掛ける石川製作所は、同じく９０円→９５円。郵政フィーバーの裏で静かに上昇を続けている。
「米中の緊張が続く間は、防衛関連株の動きも活発になるでしょう。防衛省の『契約相手方別契約高』が参考になります。そこには三菱重工や三菱電機、川崎重工、ＮＥＣなど大手企業が並びます。こうした銘柄は防衛関連として物色の対象になります」（ちばぎん証券の安藤富士男アナリスト）
ちょっと意外な企業も防衛省と取引している。建機のコマツは多目的対戦車りゅう弾、エアコンのダイキン工業は戦車砲用演習弾を納入。両方とも要は“大砲の弾”だ。スバルの富士重は、ルーツが軍用機を造っていた中島飛行機だけあって、「ＡＨ－６４Ｄ戦闘ヘリコプター」などを納める。そのほか市場が注目する関連株は別表の通り。
郵政上場の熱気が冷めた後、市場の主役に躍り出るのは有事銘柄かもしれない。仕込むなら今だ。