日銀が30日の金融政策決定会合で取りまとめた「経済・物価情勢の展望」の内容が明らかになった。
焦点の消費者物価の見通しは2015年度が従来の前年度比0.7％上昇から0.1％上昇に、
16年度は1.9％上昇から1.4％上昇にそれぞれ下方修正。
17年度は消費増税の影響を除いたベースで1.8％上昇で据え置いた。
実質国内総生産の見通しについては15年度が従来の前年度比1.7％増から1.2％増に、
16年度は1.5％増から1.4％増にそれぞれ引き下げた。一方、17年度は0.2％増から0.3％増に引き上げた。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL30HA1_Q5A031C1000000/
黒田総裁は目標達成時期の先送りに関して「15年度と16年度は原油価格の下落の影響などから
下振れている」「主としてエネルギー価格の下振れによる」などと説明。あわせて「物価の基調は着実に
改善している」との認識を示した。
今後の金融政策運営については、２％の物価安定目標の実現を目指し「安定的に持続するために
必要な時点まで『量的・質的金融緩和』を継続する」と説明。さらに「上下双方向のリスク要因を点検し、
必要があれば躊躇なく調整する」との方針を改めて示した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL30HA1_Q5A031C1000000/