http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151028-00000103-jij-pol
政府が、捕鯨など海洋生物の調査や管理に関する国際紛争について、国際司法裁判所（ICJ、オランダ・ハーグ）での裁判には原則応じない方針を国連に通知したことが28日、分かった。
今後は国連海洋法条約に基づき、国際海洋法裁判所（ITLOS、ドイツ・ハンブルク）などで紛争解決を図る。
ICJは昨年3月、日本が行っている南極海の調査捕鯨について、「科学的調査とは言えない」などとして中止を命じた。この敗訴を踏まえ、政府は専門家の訴訟関与など、より専門的な見地からの紛争処理が可能なITLOSなどを優先することにした。
外務省などによると、ICJの訴訟では、あらかじめ特定分野を対象から除外できる。このため政府は今月6日、海洋生物資源に関する分野をICJの管轄から除外することを通知。領土問題などそれ以外の紛争については、ICJを引き続き活用する。
南極海の調査捕鯨に関して、政府はICJ判決に従い、昨年度は捕獲を伴わない目視調査にとどめた。今年度は捕獲頭数などを削減した上、冬にも再開したい考えだ。